1949-12-17 第7回国会 参議院 本会議 第5号 従つてこの供託金制度について、共託金を事業者に許すところの理論的根拠及び供託金の使途、既契約需用者に適用の有無、一片の電気料金改訂告示で以てこのような大きな権利を電気事業者に與える根拠の四点を明らかにせられたいのであります。 質問の第五点は、農業用電力料金であります。土地改良事業の一翼として、今まで灌漑排水等の電力料金は特別の措置が講ぜられて来ましたが、今度は全部除外となりましたのであります。 栗山良夫